企業が従業員に対して、通常の給料以外に支給する金銭以外の報酬である福利厚生は、保育士にも適用されます。保育士にも経済的な保証を手厚くすることで、勤労意欲や効率の向上を高めることを目的としています。福利厚生が手厚ければ手厚いほど、働きやすさの環境も変わってくるでしょう。

では、保育士の福利厚生にはどのようなものがあるのでしょうか？お給料のほかに支払われる可能性があるものとして、通勤手当、調整手当、住宅手当、扶養手当、（行事などに支払われる）特殊業務手当、資格手当などがあり、園や企業によって支給の有無が異なっています。

保育士の共済制度とは？

共済制度は、園や企業によって支給制度の有無が異なってきます。保育園の場合、一般的に支給されるものとして、結婚祝い金、入院見舞金、三大疾病見舞金、傷病見舞金、災害見舞金、香典、障がい弔慰金、高度障がい見舞金、出産手当金、出産育児一時金、退職共済などがあります。

さらに住宅手当や健康診断、研修制度、テーマパークを特別価格で利用できる制度などさまざまな福利厚生が用意されています。福利厚生の内容はそれぞれ異なっていますので、給与額だけでなく、福利厚生の充実度を確認して、働く場所を見つけることも大切です。

保育士の労働環境についても、労働組合があるかどうかで、労災申請や労働相談などのやりやすさが変わってきますので、注意しましょう。

保育士に支払われる給料と賞与

公立保育園・子ども保育園の保育士は公務員に該当し、その中でも一般行政職になります。年齢やエリアによって支払われる給料に若干差がありますが、一般の平均給料月額は33万円前後のようです。公務員に該当しない保育士の場合は、平均給与月額は21万円前後と言われています。賞与（ボーナス）に関しては、毎年安定した賞与が支払れています。1年目の賞与はあまり期待できませんが、2年目以降は毎月の給与の2倍～2.5倍もらえるので、一般企業よりも安定していると言えるでしょう。

公立の保育士は労働時間について労働基準監督署に訴えることはほとんどないと考えられます。

また、保育士は休暇が充実しています。有給休暇は、勤務開始から6ヶ月後に、法律で1年のうち最低10日間は付与するよう決められています。有給休暇は年を追うごとに加算されていきます。さらに出産を控えた妊婦には、出産予定日の42日前から出産手当や産後休暇の取得ができます。出産してから58日目からは育児休暇も申請でき、男性保育士も取得することが可能となっています。公務員に該当しない園の保育士のお給料は決して月給が高くないかもしれませんが、ボーナスは毎年支給されるので、年収で考えるなら安定した収入が得られる職業と言えるでしょう。

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